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ニュース 2020年

2020/09/11
ブランジスタが内閣府設置の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

株式会社ブランジスタ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岩本恵了、証券コード:6176 以下、当社)は、内閣府からの要望を受け、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画いたしましたので、お知らせいたします。当社グループの電子雑誌、ソリューションのノウハウを、地方自治体や関連企業へ提供することでSDGsの達成に貢献してまいります。

ブランジスタが内閣府設置の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画
1.地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて

 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、地方公共団体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもった国内外の広範なステークホルダーの積極的な参画と連携により、日本のSDGs達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創生につなげることを目的に官民連携の場として、2018年8月に内閣府により設置されました。

□ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム:http://future-city.jp/platform/

□ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
http://future-city.jp/platform/

2.地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画について

 この度、当社は内閣府地方創生推進事務局からの要望を受け「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画いたしました。当社グループが展開している電子雑誌、ソリューションの各サービスを地方自治体や関連企業へ提供し、国内のSDGs達成に向けた取り組みを支援することで、持続可能なまちづくりや地域活性化に貢献し、地方創生を促進してまいります。

 (株)ブランジスタメディアが発行している電子雑誌では、毎月有名女優がナビゲーターとして表紙を飾り、日本全国の旅行情報を発信している「旅色」において、これまでに累計60以上の地方自治体のPR活動を支援してまいりました。今年、創刊から14年目を迎える電子雑誌と、動画・紙冊子を利用した複合的な地域プロモーションノウハウをより多くの地方自治体、関連企業へ提供し、さらなる地方創生に貢献してまいります。

 (株)ブランジスタソリューションにおいては長年培ってきた販売促進支援サービス、ECサイトの支援サービスや、ウェブサイト制作といったノウハウを提供することで、地方自治体、関連企業の課題を解決し、地方創生への取り組みを支援してまいります。
 また、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画しているさまざまな関連企業との連携によって、当社グループの資産を活用した地方創生につながる新たな取り組みを模索してまいります。

3.電子雑誌「旅色」の地方自治体、企業プロモーション支援について

 (株)ブランジスタメディアが発行する「旅色」は、広告を掲載している宿泊施設や飲食店の集客ツールとして活用されており、近年では全国の地方自治体のPRにも活用されております。国内外からの観光客の流入増加を目的とした観光PR、移住・定住促進のため地域ブランディングやふるさと納税PRなど、シティプロモーションを支援する電子雑誌として、各地方自治体専用の別冊版「旅色」を制作・提供しております。雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性を兼ね備えた電子雑誌によって、観光施設、地場産品といった地方の観光資源・魅力を発信しています。さらに、電子雑誌だけではなく雑誌と連動した動画、紙冊子の提供を行うことで、地方自治体の複合的なPRを実現しています。また、「旅色」内でも地方PR専用特集「FO-CAL(フォーカル)」を展開し、全国の地方自治体の情報発信を行っております。

地方自治体専用の別冊版「旅色」鹿児島県肝付町

地方自治体専用の別冊版「旅色」北海道白糠町

地方自治体専用の別冊版「旅色」静岡県伊東市

地方自治体専用の別冊版「旅色」鹿児島県肝付町

地方自治体専用の別冊版「旅色」静岡県伊東市

地方自治体専用の別冊版「旅色」静岡県伊東市

□ 各地域と連携してつくる特別編集マガジン「FO-CAL」:https://tabiiro.jp/fo-cal/

□ 地方自治体向けプロモーションのご紹介:https://www.brangista.com/gyousei/

□ 各地域と連携してつくる特別編集マガジン「FO-CAL」
https://tabiiro.jp/fo-cal/

□ 地方自治体向けプロモーションのご紹介
https://www.brangista.com/gyousei/

 

  また、電子雑誌へ出演する女優・俳優のキャスティングから、編集・制作をワンストップで提供できる強みを用いて、企業PRのためのオウンドメディアとして活用できる専用電子雑誌の制作・提供も行っております。このノウハウを活用し、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画している関連企業へ電子雑誌・動画・紙冊子を提供し、地方創生への取り組み・支援サービスを積極的に発信するツールとしての活用を促してまいります。

□ 企業向けオウンドメディアのご紹介:https://www.brangista.com/own_media/

□ 企業向けオウンドメディアのご紹介
https://www.brangista.com/own_media/

4.(株)ブランジスタソリューションの販売促進支援について

 (株)ブランジスタソリューションにおいては、販売促進支援サービスやウェブサイトの制作・運営のほか、2005年からはECサイト運営に必要な業務をワンストップで提供しております。ECサイトの支援では、在庫一元管理システムや物流・出荷代行などの周辺サービスも提供し、クライアントの事業拡大に貢献しております。さらに、台湾の当社連結子会社と連携した越境ECサポートサービスも展開しており、地方自治体や関連企業による特産・名産品の国内外でのインターネット販売支援も模索してまいります。

□ (株)ブランジスタソリューションサービス一覧:https://solution.brangista.com/

□ (株)ブランジスタソリューションサービス一覧
https://solution.brangista.com/

■ 本リリースに関するお問合せ

株式会社ブランジスタ
広報担当:田口 隆一
TEL:03-6415-1183
FAX:03-3476-7877
お問い合わせ: https://www.brangista.com/inquiry/